弁護士ワン地域が和歌山御坊のみに
Update：2017-09-08 11:40:43
以前も大分のゼロワン解消についてお話ししました。東京をはじめ、政令指定都市などでは弁護士は飽和傾向にあります。しかし、一方で地方自治体にはまだまだ弁護士が少なく、弁護士の過疎・偏在が深刻な問題となっています。弁護士が管内に一人もいない、もしくは一人しかいない状態は「弁護士ゼロワン地域」とされています。
日本弁護士連合会ではこの問題を解決するために、ひまわり基金法律事務所（公設事務所）を設置することで弁護士過疎地に赴任する弁護士の支援などを行っています。その甲斐もあって、2017年現在では弁護士ゼロの管内は存在せず、弁護士ワンの地域は和歌山県中部の御防のみとなっているようです。
公設事務所の多くは、任期を終えた後にそのまま地域に定着し、一般事務所になるケースが多いようです。公認事務所の設置がきっかけで地方自治体にも地域に根差した司法の相談場所ができることになります。
しかし、弁護士の移転、登録取り消しなどといった事情で今後再びゼロワン地域が発生する可能性は否定できません。また、地域の需要に大して、弁護士がまだまだ少なすぎる現状の地域も多数あり、やはり大都市圏に弁護士が偏在する問題は解消しているとは言えません。
ひとまず、弁護士ワン状態の和歌山・御坊の問題を解決することが先決ですが、弁護士の地方への定着が望まれています。