弁護士ワン地域が和歌山御坊のみに
Update：2017-09-08 11:40:43
以前も大分のゼロワン解消についてお話ししました。東京をはじめ、政令指定都市などでは弁護士は飽和傾向にあります。しかし、一方で地方自治体にはまだまだ弁護士が少なく、弁護士の過疎・偏在が深刻な問題となっています。弁護士が管内に一人もいない、もしくは一人しかいない状態は「弁護士ゼロワン地域」とされています。
日本弁護士連合会ではこの問題を解決するために、ひまわり基金法律事務所（公設事務所）を設置することで弁護士過疎地に赴任する弁護士の支援などを行っています。その甲斐もあって、2017年現在では弁護士ゼロの管内は存在せず、弁護士ワンの地域は和歌山県中部の御防のみとなっているようです。
公設事務所の多くは、任期を終えた後にそのまま地域に定着し、一般事務所になるケースが多いようです。公認事務所の設置がきっかけで地方自治体にも地域に根差した司法の相談場所ができることになります。
しかし、弁護士の移転、登録取り消しなどといった事情で今後再びゼロワン地域が発生する可能性は否定できません。また、地域の需要に大して、弁護士がまだまだ少なすぎる現状の地域も多数あり、やはり大都市圏に弁護士が偏在する問題は解消しているとは言えません。
ひとまず、弁護士ワン状態の和歌山・御坊の問題を解決することが先決ですが、弁護士の地方への定着が望まれています。
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広島 弁護士が演劇を
Update：2014-05-19 12:24:20
広島で非行少年の事をテーマにしたシンポジウムがありました。
このシンポジウムのテーマは非行少年の更生がメインテーマにしたものだったそうです。
広島弁護士会の中で、少年事件に取り組む弁護士との対談や弁護士会の弁護士が高校生との演劇もあったそうです。
少年事件は、昔と比べてタイプも変わってきているようです。
今までは、喧嘩するなど目でわかる行為の方が多かったのですが、最近はいわゆる「不良」とは思えないような少年少女が事件を起こす傾向があるそうです。
非行に走ってしまう少年少女の原因の多くは、親の態度やその家庭環境にあると言われています。
親が本気で自分の子供に対して怒るという事をしていないのだと、非行少年少女を更生のために、親ではない弁護士が本気で怒る「初めての大人」になることだそうです。
少年事件を手がける弁護士は、非行少年少女を更生させるために日々努力をしているのです。
広島弁護士会だけでなく、他の地域の弁護士会も見えないところで努力はしているはずです。
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大分県弁護士ゼロワン地域解消
Update：2014-03-27 15:15:01
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140130-OYT8T00336.htm
大分県弁護士会は、登録弁護士が1人だけしかいなかった大分地裁竹田支部管内に、新たな弁護士事務所が開設されたことをうけ、地裁支部単位で登録弁護士がまたは1人の“弁護士ゼロワン地域”が約1年ぶりに解消されたということを発表しました。
大分県弁護士会によると、竹田市会々に事務所を開設した弁護士は、利光宏司こうじ弁護士（39）です。
熊本市出身で大分大を卒業後、社会人を経て法科大学院を修了しました。
竹田市と豊後大野市を管轄する同支部管内では昨年3月、2人いた登録弁護士のうち片方が高齢を理由に事務所を閉じたので、県内での開業を決意したということです。
利光弁護士は「間違いなくニーズを感じています。
地域の方々に寄り添って、気軽に頼ってもらえる事務所にしたい」と抱負を語ってくれました。
同弁護士会は「地裁支部の裁判官常駐や、労働審判の実施など司法の環境の充実に向けた働きかけを進めていくことが大切である」としています。
大阪 弁護士のニュース
Update：2014-03-20 09:12:18
http://mainichi.jp/select/news/20140221k0000m040096000c.html
大阪弁護士会が、市民に死刑の現状を知ってもらうためにDVD「絞首刑を考える」を制作し、報道陣に発表しました。
大阪の弁護士会は死刑廃止検討を行うプロジェクトチームというものを設立していて、このような取り組みは全国の弁護士会で初の試みとなっています。
内容は、絞首刑による死亡の過程を人体図やイラストでわかりやすく説明し「瞬間的に意識を失うのはまれである」などと残虐性を指摘しています。
憲法は残虐な刑罰を禁止しているにも拘らず、死刑に対する国の情報公開は十分ではないことが問題視されていました。
弁護士会主催の集会などで上映する予定となっています。
死刑に関しては、「裁判員制度の中で一般市民が死刑の判決をすることもある」ため死刑に対する事実をきちんと知ることが大切であると思っている、というのがこのプロジェクトチームの主張です。
「瞬間的に意識を失くすのは延髄の損傷がある首の骨折のみで、とてもまれなケース。絞首刑が一番安楽な死に方であるという考えは誤り」と訴えています。
東京の弁護士ニュース
Update：2014-03-13 16:12:08
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34621154.html
融資において「連帯保証人に多額の負債がある」という偽りの文書を作成したことで、第一東京弁護士会は該当弁護士を懲戒処分として除名処分を下しました。
除名処分対象者は、第一東京弁護士会に所属をしていた松田豊治弁護士（51）です。
第一東京弁護士会の調査によると、松田弁護士は平成20年に個人間で行われた融資時に「連帯保証人が多額の資産を持っている」などという偽りの文書を作成して9000万円を融資させました。
現在もなお4000万円余りが回収されていないという事実が残っています。
松田弁護士は、第一東京弁護士会の調査に対し「事実だと思って作成した文書なので、法的な責任はない」というような説明をしています。
第一東京弁護士会は「弁護士への信用を著しく裏切る行為だ」として、懲戒処分の中で、最も重い除名処分を下しました。
東京の弁護士会は第一東京弁護士会、第二東京弁護士会、東京弁護士会の3つあり、所属する事務所が東京都内にある場合はいずれかの弁護士会に所属するひつようがある。